2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
ＮＴＴの東日本、西日本が通信基地局を設置すると、それをお借りするということで、いろんな携帯会社、お金払わなきゃいけない。だけど、ＮＴＴはドコモを完全子会社化して、持ち株会社だけですから、そこでの利益をやり取りするだけで済むから、高いその通信機器の使用料を払ったとしてもＮＴＴに対しては何の影響も持たないと。ほかの通信事業者はそうじゃないですよね、高く設定されれば。
ＮＴＴの東日本、西日本が通信基地局を設置すると、それをお借りするということで、いろんな携帯会社、お金払わなきゃいけない。だけど、ＮＴＴはドコモを完全子会社化して、持ち株会社だけですから、そこでの利益をやり取りするだけで済むから、高いその通信機器の使用料を払ったとしてもＮＴＴに対しては何の影響も持たないと。ほかの通信事業者はそうじゃないですよね、高く設定されれば。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは現在三〇％程度であり、減少傾向にあると承知をしております。５Ｇへのシフトが進む中でこのままの状況が継続すれば、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内ベンダーは減少していくものと予想をされます。
○梶山国務大臣 国内の通信基地局市場における国内ベンダーのシェアは、現在三〇％程度であります。減少傾向にあると承知をしております。５Ｇへのシフトが進む中で、このままの状況が継続すれば、委員御指摘のとおり、海外ベンダーのシェアはますます高まり、国内のベンダーは減少していくものと予想をしております。
今回、今委員御指摘のとおり、通信基地局市場で海外ベンダーが世界シェアで上位を占めていて、国内ベンダーが厳しい状況に置かれているという御指摘がありましたけれども、私の方からは、まずこの敗因分析についてお答えをさせていただきたいと思います。
本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間の時限措置ということで、二百三十億円の減税が見込まれております。この時限措置の延長はないということでよろしいんでしょうか。
次に、遠藤参考人に伺いたいんですけれども、５Ｇ促進法案、今回出ている法案ですが、この法案には、５Ｇの通信基地局の開設計画の前倒しに対して設備投資額の一五％の法人税減税が盛り込まれております。
（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。 今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。
経済産業省の方の説明をお聞きしますと、通信基地局インフラというんですかね、通信基地局のインフラの世界シェアというのは、トップ三社で、これ全部外国のようです、海外の会社が、それでもうこの通信基地局のインフラ整備というのは八割を占めていて、もう寡占状態だというふうに伺いました。
○井上（一）委員 これから５Ｇにおいて日本のメーカーも頑張ってほしいとは思っているんですけれども、資料二を見ていただくと、通信基地局の世界シェアということで、これは内閣官房日本経済再生総合事務局の資料ですけれども、通信基地局の世界シェアはトップ三社で世界の八割を占めるということで、日本メーカーは国内に残っているということですが、それぞれ、ＮＥＣ、富士通で〇・八％、〇・七％ということで、残念ながら存在感
ただ、残念ながら、現在の情報インフラ市場の中では、例えば通信基地局の世界でも、世界シェアトップはファーウェイ、三〇％、エリクソンが二七％、ノキアで二一・九％と、この三つだけで八〇％を占めるというような状況になっておりまして、こうした海外のベンダーが大きなシェアを持っております。
この整備を行うこと自体につきましては兵庫県の方の一応責任ということになるわけでございますけれども、一方で郵政省としましても、電波法の観点といいますか、電波をいかに公共的な役割に使っていただくかというような観点で、こういう非常用の衛星通信基地局がうまく働かなかったというようなことに対して、十分な対策がとられるように指導してまいりたいというように考えております。
まず、電気通信格差是正事業の推進でありますが、公共投資により辺地におけるテレビジョン難視聴の解消のための中継局や移動通信基地局用鉄塔の整備を推進し、豊かさを実感できる国民生活を実現したいと考えております。また、地域情報通信開発事業につきましても引き続き推進し、活力ある地域社会の情報化の推進を図ることとしております。
まず、電気通信格差是正事業の推進でありますが、公共投資により、辺地におけるテレビジョン難視聴の解消のための中継局や移動通信基地局用鉄塔の整備を推進し、豊かさを実感できる国民生活を実現したいと考えております。また、地域情報通信開発事業につきましても引き続き推進し、活力ある地域社会の情報化の推進を図ることとしております。
本予算案をお認めいただければ、自動車電話等の移動通信サービスの利用ができない地域や、民放テレビジョン放送が一波も良好に映らない地域を解消すべく、移動通信基地局用鉄塔やテレビジョン放送中継局を公的に整備することが可能となります。
本予算案をお認めいただければ、自動車電話等の移動通信サービスの利用ができない地域や、民放テレビジョン放送が一波も良好に映らない地域を解消すべく、移動通信基地局用鉄塔やテレビジョン放送中継局を公的に整備することが可能となります。
そしてまた自動車電話も、御承知のように、もう、ちょっとへんぴな山手などに行きますと、自動車電話も移動体のものは使えなくなってしまうわけでございますから、移動体通信基地局用の鉄塔などの整備をしたいということでございまして、これは毎年、今後予算を増額をいたしまして続けていきたいと思っておるわけでございます。